元徴用工問題に端を発した日韓の対立は通商分野から安保分野に拡大する決定的な局面に突入した。

　韓国大統領府は、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）を破棄することを決め、日本側に通告した。これで協定は１１月２２日を最後にわずか３年で終了することになる。

　日米韓が安全保障上、協力関係にある象徴的な協定だっただけに破棄は日韓の信頼関係が崩壊の危機にあることを意味する。日米韓を軸とした北東アジアの安全保障体制が揺らぐことになりかねない。

　韓国側は日本の輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、「韓国の国益にそぐわない」と指摘した。また、日本の植民地支配からの解放を記念する今月１５日の「光復節」の演説で文在寅（ムンジェイン）大統領が日本との対話を呼び掛けたにもかかわらず、日本側が公式に何の反応も示さなかったことも理由とした。

　今月２１日に中国で開かれた日韓外相会談でも河野太郎外相が元徴用工問題で解決策の提示を、康京和（カンギョンファ）外相は対韓輸出規制強化の撤回を求めたが、平行線に終わった。

　日本も、元徴用工問題に通商分野を絡め、輸出管理で韓国を優遇対象国から除外する「対抗措置」を取るなど対立の責任を負っている。

　互いに主張するばかりでは出口の見えない報復合戦と言わざるを得ない。沈静化に向けて努力する姿勢が見えないのである。両国にとって大きなマイナスというほかない。

社説
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/461823