0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/09/04(水) 10:32:09.52ID:CAP_USERこうした中で韓国中産層の肩身は日々狭くなっている。企画財政部によると、今年第2四半期の中位所得50〜150%世帯の割合が昨年より1.9%ポイント下がった58.3%に落ちた。「中位所得50%以上150%未満」の割合は国際的に通用する代表的な中産層指標の中の一つだ。この割合が2015年67.9%を記録して以来4年連続で下落傾向を見せた。文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足した2017年から落ち幅が目立っているのも特徴だ。最近政府が5分位所得の分配指標を挙げて「貧益貧、富益富(富める者は益々富み、貧しい者は益々貧しくなる)」現象が解消されているという政府の主張とは正反対の結果だ。
経済活力は落ちるうえに中産層の肩身が狭くなっているから庶民が体感する物価は指標とは違う状況だ。特に、最低賃金の上昇と週52時間制の影響を直接受けるサービス価格は不安なだけだ。人件費と賃貸料が上がったせいで一般飲食店の価格が急激に上がって会社員は昼食代の負担を訴えている。もはや1万ウォン(約870円)で冷麺やそば一杯、サンドイッチ一つも安心して食べることが難しい状況になった。韓国消費者院の最近の調査によると、2年前に比べてソウルの冷麺価格は12%、キムチチゲ定食は7%以上上がった。
ただでさえ萎縮した経済に米中貿易葛藤、韓日および韓米関係、国内政治葛藤まで重なって不安が募られている。韓国政府はデフレーションの可能性はないと言うのではなく、このようなリスク要因から取り除いて管理してほしい。緻密な政策点検を通じて企業・家計など萎縮した経済主体に活力を吹き込むための努力は言うまでもない。
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月04日 09時44分