立憲民主党の蓮舫副代表が１３日、ツイッターを更新。悪化する日韓関係の中、日本のメディアでも「嫌韓」をあおるような報道や出版が相次いでいるとして、マイノリティの人権保障などに取り組むＮＰＯなどが１２日に抗議声明を発表したニュースを引用して「お互いを認め合う国でいてほしい」と訴えた。

　抗議声明では、テレビや出版だけでなく、インターネットや日常生活での差別的な発言、振る舞いによって恐怖や悲しみを感じる人がいること、「親日／反日」のような二分法で「日本」に忠誠を迫る言説が、それ以外のマイノリティに生きにくさを感じさせているなどの現状を挙げた。また、嫌韓感情の背景の一つとなった韓国での徴用工裁判における大法院判決についても、日本政府は従来から日韓条約締結に伴う請求権協定によっては「個人請求権は消滅していない」という立場に立っていることがほとんど報道されていないとして、メディアの在り方を問うている。

　蓮舫氏は「日本に生まれ、暮らし、育ち、生きていく。親を選べない子どもたちが育つ日本が誰にでもお互いを認め合う国でいてほしいと強く強く願います」と理解を求め、「誰かを見下して自分の価値を認めるのは哀しいです」と思いをつづった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000089-dal-ent
9/13(金) 16:16配信 記事元デイリースポーツ