韓国のチョグク法相は、検察がメディアに対し、出頭した捜査中の容疑者らに集団取材できる場を設けてきた慣行の廃止などを含む検察改革案を発表した。「誤った捜査慣行」としており、今後は規則で禁じるという。ただ、チョ氏の妻らが絡む不正疑惑の捜査中でもあり、野党からは批判の声が上がっている。

　発表は８日にあった。韓国では、検察がメディアに対し、事情聴取で出頭を求めた国会議員や官僚、大企業幹部らに集団取材するための便宜を図ってきた。庁舎前に取材エリアを設定し、議員らを立ち止まらせる方式だった。

　ただ、社会の注目が集まる事件では対象が一般人にも広がり、法曹界からは「推定無罪の原則に反する」「先進国では異例の人格殺人だ」などの反発が起きていた。

　人権弁護士出身の文在寅（ムンジェイン）大統領は、検察改革を政権の重要公約としている。ただ、野党は「（捜査中の）チョ氏の家族から慣行の変更を始めるのは不公平だ」と批判。韓国メディアも「検察捜査の監視という役割を果たせなくなる」と慣行の廃止を疑問視している。（ソウル＝武田肇）

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朝日新聞デジタル 2019年10月10日15時30分