韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた確定判決から、きょうで1年となる。


現在の冷え切った日韓関係の起点である。

現状のままでよいはずはない。


両国首脳は事態打開に向けて動きだすべきだ。


この1年、両国の関係は悪化の一途をたどった。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などが起こり、日本が輸出規制の厳格化を打ち出すと、韓国は軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄を通告した。不毛な応酬である。

双方の国民生活にも暗い影を落とした。韓国で日本製品や日本への旅行をボイコットする動きが広がり、九州などの観光地が打撃を被っている。無責任な「嫌韓報道」も続く。こうした事態を招いた政治の責任は重いと指摘せざるを得ない。

元徴用工問題は、日本統治時代に朝鮮半島出身の元労働者が非人道的な扱いを受けたとして賠償を求めているものだ。

1965年の国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定は日本の経済協力と韓国の対日請求権放棄を定めている。韓国歴代政権も「元徴用工問題は協定で解決済み」との立場だった。

ところが韓国最高裁は日本の植民地支配は不法であり、元徴用工の請求権は協定の対象外と判断した。文在寅（ムンジェイン）大統領は、判決は協定違反ではなく「司法判断を尊重する」との姿勢を示し続けている。協定には紛争処理の手続きもあるのに、これに基づく協議さえ韓国が応じないのは国際的にも理解されまい。

文氏の支持層に、過去の軍事政権下で行われた国交正常化の妥当性を問う声が強いためだとみられる。同じように韓国に対する安倍晋三首相の強い姿勢は保守層を中心に支持される側面もある。互いに「内向き」の論理優先では外交にならない。

私たちは社説で、まずは韓国に国際ルールを守るよう求め、日本側にも冷静な対応を促してきた。現在の膠着（こうちゃく）状況の転機になると期待したいのが、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」のため先週来日した李洛淵（イナギョン）首相と安倍首相の会談である。

李氏は協定を「これからも尊重、順守する」と明言し、安倍氏は「健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と求めた。まずは韓国側が現実的解決策を示すべきだとの意思の表れだろう。やむを得ない対応だが、文氏に直接会おうとせず譲歩を迫るだけでは、関係修復への思いが伝わらないのではないか。

来月にはGSOMIAの有効期限を迎え、確定判決による日本企業の資産売却も年内に行われる可能性がある。ここは両首脳が直接向き合い、不信の連鎖を断ち切る努力をすべきだ。
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