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＞韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は「強制動員の賠償・補償といった歴史問題を解決するためには
＞対話を着実に続けていかなければならない。対話のテーブルで立場を変え、相手の身になって知恵を絞り
＞両国間の見解の違いを埋めようという意志を実践に移すべきだ」と語った。
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■ すでに日本は 個人の請求権に基づく補償金は 一括して 韓国政府に支払い済みである ■

日韓の請求権協定の合意議事録には「対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が最終解決された」との明示がある。
この範囲に「徴用韓国人の未収金、補償金および その他の請求権の弁済請求」も、当然 含められています。

この請求権協定の文言を根拠として ２００５年８月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は 日本に対する 徴用工への補償金の
その個人請求権は消滅 しているとして、韓国政府において徴用工を救済する道義的責任があるという 結論となりました。

これにより 韓国政府（盧武鉉政権）から 徴用工への個人補償金として およそ ７万人に
６２００億ウォン（現在のレートで 約６１４億円）に達する 慰労金が支払われています。

つまり、徴用工への個人の請求権に基づく補償金については その過去の経緯・事例からしても
日本 及び 日本企業が負担するものでは無く、韓国政府が負担すべきものと なっています。

すでに 日本は 徴用工への個人請求権に基づく補償金は 一括 して 韓国政府に支払い済みなのです。