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＞韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は「強制動員の賠償・補償といった歴史問題を解決するためには
＞対話を着実に続けていかなければならない。対話のテーブルで立場を変え、相手の身になって知恵を絞り
＞両国間の見解の違いを埋めようという意志を実践に移すべきだ」と語った。
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見解の違いなど ありません、議論の余地などは無く ・・終わっていることですよ

＞２００５年 李海チャン（イ・ヘチャン）当時の首相を委員長とする「官民共同委員会」で
＞１９６５年の請求権協定と その後の韓国政府の補償措置で 個人請求権は消滅 したと 確認された。
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■ ２００５年「官民共同委員会」で 個人請求権は消滅 したと確認された ■

韓国政府（盧武鉉政権）から 徴用工への個人補償金として およそ ７万人に
６２００億ウォン（現在のレートで 約６１４億円）に達する 慰労金が すでに支払われています。

２００５年 李海チャン（イ・ヘチャン）当時の首相を委員長とする「官民共同委員会」で
１９６５年の請求権協定と その後の韓国政府の補償措置で 個人請求権は消滅 したと 確認された。

したがって、韓国政府は 司法府と協議 して
韓国内部の「２つの声」を １つに整理 しなければならない。

政府が 司法府の判決を尊重する必要は あるが、
外交問題において、大韓民国を代表するのは政府で、最終決定権は 大統領に ある。

金星坤（キム・ソンゴン）／前国会事務総長・社団法人「平和」理事長　（２０１９／０６／１８）