文議長が主要局面ごとに仲裁者の役割を自任しているため誤解を招く場合もある。この日、国会議員会館の前で開かれた「２０１９国会ウリハンドン愛キャンペーン」に文議長が参加するという便りが伝えられると、文議長が「李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事回復」に出たのではないかという解釈が出た。この行事を京畿道が主催し、行事に李知事が参加するためだ。だが、国会関係者は「文議長の地域区がアフリカ豚コレラ 危険地域だった京畿北部〔議政府（ウィジョンブ）甲〕でもあり、豚価格の暴落で農家が被害を受けており、良い意味だと思って参加しただけ」と話した。

文議長が残りの国会議長の任期の間、仲裁すべき最も難しい課題はファストトラック（迅速処理案件）に指定された司法改革案と選挙制改編案処理だ。文議長は当初ファストトラック法案の本会議付議時点を先月２９日としていたが翌月３日に修正した。与野党交渉の時間を与えたわけだ。付議とは、いつでも本会議に上程できる状態をいう。

文議長はこの日、定例会合で「政治改革および司法改革関連ファストトラック指定法案は翌月３日以降、本会議に上程処理する予定だ。依然として与野党協議を通じて合意する日付と合意した法案が上程されることを切実に希望する。合意が最善」と話したとある報道官は伝えた。

しかし、文議長は「合意が行われないからといって国会を止めるわけにはいかない。国会が何もしないわけにはいかない。これは国民に対する礼儀ではない。したがって、付議した後には早いうちに国会法にしたがって想定する予定」と話した。

「１２月３日以降早い時期内」に上程の可能性を示唆することで与野党間合意を圧迫したとみられる。

だが、与野党合意の可能性は高くない状況だ。韓国党の羅卿ウォン院内代表は「ファストトラック法案の翌月３日付議とは合わない。ファストトラックは全過程が違法」と話した。韓国党の再選議員らは「ファストトラック法案が成立されれば議員職を総辞職することを党論として採択しよう」と指導部に提案した。