韓国の元従軍慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁で開かれる。
日本政府は国家が他国の裁判の被告にはならないという「主権免除の原則」による却下を求めており、欠席する。

日本側が敗訴した場合、慰安婦問題の完全解決をうたう2015年の日韓合意に著しく反する事態となり、両国関係は一段と悪化する。

訴訟は元慰安婦や遺族ら20人が2016年12月に提起した。
「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として計約30億ウォン（約2億8千万円）の損害賠償を日本政府に請求した。

日本政府は訴状を受け取っていないが、ソウル中央地裁は今年3月、裁判所での掲示をもって訴状が相手に届いたとみなす
「公示送達」の手続きをとり、審理ができる状態となった。日本政府は5月に「訴訟は却下されなければならない」とする見解を韓国政府に伝えている。

裁判では主権免除を巡る判断が焦点となる。主権免除とは主権国家が他国の裁判権に属することはないとする国際法上の原則だ。
米国では2000年に韓国などの元慰安婦が日本政府への賠償請求訴訟を起こしたが、連邦最高裁はこの原則を踏まえて却下した。

日本政府は裁判で出席や証拠の提出もしない方針だ。原告側は「主権免除だとする日本政府の一方的な主張は
慰安婦被害者の人権を再度侵害している」などと主張している。13日の口頭弁論に先立ち、ソウル市内で記者会見する。

裁判の行方は元徴用工訴訟への対応を巡り悪化する日韓関係の見通しを一段と不透明にする。

日本政府はかねて、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を約束した15年の日韓合意を履行するよう文在寅（ムン・ジェイン）政権に求めている。
ただ、文政権は元慰安婦を支援する財団を事実上解散させ、合意の形骸化を進めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52111420T11C19A1FF2000/