（台北中央社）トランプ米大統領が27日、香港の人権や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法を成立させたのを受け、外交部（外務省）の欧江安報道官は28日の定例会見で、同法成立を政府として「高く評価する」と述べ、「自由や民主主義を追求する香港人を支持する決意は不変」だとして北京と香港の両政府に対し、民意に応えるよう呼びかけた。

中国外交部は同法成立を受け、「断固反対する」との立場を表明し、内政干渉だとして米国を非難した。これに対して欧報道官は、中国外交部の反応は「基本的には同じ主張の繰り返しで、真新しさが全く無い。香港の民意に全く応えていないことを反映している」と批判した。さらに、台湾は自由や民主主義における米国の強いパートナーだとし、香港を応援していく立場を示した。

（王承中、侯姿瑩／編集：名切千絵）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201911280007.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/11/28 17:51

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外交部の欧江安報道官

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