【香港時事】米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことを受け、香港では２８日、デモに賛同する市民から喜びの声が上がった。同法が民主主義を求めるデモ隊の強力な後押しとなる半面、中国や香港政府には、区議選での民主派圧勝に続く逆風だ。

中国、米介入に対抗姿勢　香港人権法に猛反発、運用注視
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　多くのデモ参加者が使うインターネット上の掲示板では２８日、「トランプ大統領と米議員に感謝する」といったコメントが相次いだ。香港島中心部では、同法成立への謝意を示す集会も呼び掛けられた。
　米国が実際に香港に対する関税などの優遇措置を見直すことは、対中関係や米企業への影響を考慮すると困難だ。一方で、政府高官らへの米国入国禁止や資産凍結といった制裁は比較的容易なのではないかとの観測があり、香港市民の間でそうした個別の制裁を求める声が高まっている。

デモに複数回参加してきた３０代女性は、林鄭月娥行政長官ら多くの政府要人の親族が英国籍を持っていたり英国在住であったりする点を踏まえ、「英国など欧州諸国も同様の法律をつくってほしい」と訴えた。
　２０１４年の「雨傘運動」元学生団体リーダー、黄之鋒氏は、「米国の動きは各国にドミノ効果をもたらすだろう。次は英国が行動を起こせば、政府当局者や公務員への圧力になる」と話した。
　香港政府は２８日朝、「（香港人権法は）香港と米国双方の関係性と利益を損なうものだ」として「強烈な反対」を表明。同法は「香港の人権や民主とは無関係であり、デモ参加者に誤ったシグナルを発する」と批判した。同時に、米国が香港に認めてきた優遇措置を今後も維持するよう求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800846&;g=int
時事ドットコム 2019年11月28日21時51分

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２８日、香港島の中環（セントラル）で、自由の女神像に扮（ふん）して米国に感謝する市民（ＡＦＰ時事）

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米議会で香港の民主化運動に関する証言に臨む元学生団体リーダーの黄之鋒氏＝９月１７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

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