同氏は東京大学を卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。理財局資金企画室長、内閣府参事官、総務大臣補佐官などを歴任し、第一次安倍内閣で経済政策ブレーンを務めた。消費税増税には反対の立場をとっている。

「私が、レイシズムとファシズムに加担しているなんて、今まで言われたことがありません。石垣議員とは会ったことも喋ったこともないのに、Twitterで何故あんな発信をしたのか全く理解できません。狐につままれたようなものです。これは立派な名誉棄損になりますよ」

　高橋氏によれば、元々自身は理系だから、変なイデオロギーは持ち合わせていないという。

「大学では、理学部数学科も出ています。今もイデオロギーはなく、データと数字だけで喋ったり書いたりしています。28日の研究会では、私のデータと理論に基づき、消費増税の必要性はないと説きました。消費税増税がなくとも、日本の財政が5年以内に破綻するのはわずか1％の確率でしかありません。消費税は今も5％でも大丈夫です、と説明しました。レイシズムもファシズムも関係ありません。なんで石垣氏はこんなことを言うのか、彼女に聞いてみてくださいよ」

　と、怒り心頭なのだ。

　消費税減税研究会の会合から2日後の30日、山本氏は三重県四日市での街頭演説で、高橋氏を講師にした理由を説明。彼を招いたのは、同氏が大蔵省時代、政府のバランスシートを作ったからで、そういう専門家の意見を直接伺う機会はなかなかないからだと語った。

　石垣議員の「レイシズムとファシズムに加担」という指摘について、山本氏は彼女の名前は伏せ、立憲民主党の女性議員から電話があり、22分間話したことを明かした。女性議員は高橋氏について、韓国に対していい発信をしていない。レイシズム、ファシズムだと話したという。それに対し、山本氏は、何をもってレイシズム、ファシズムというのか詳細はわからないが、高橋氏が韓国に対して批判的な意見を発信していることは知っている。ただ、講師の専門以外に与するつもりはなく、専門的知見は研究会の参考になると思っていると説明した。

　すると女性議員は、ヘイトスピーチ団体の人たちも消費税をなくせと言っている。そういう人も講師として呼ぶのかと質問。山本氏は、ヘイトスピーチを学ぶのなら呼ぶこともあるかもしれないが、そんなことはやるつもりもないし、それを良しとするつもりもない。次元の違う話だとし、大蔵省にいた高橋氏の話を伺うのは貴重な時間と言った。

　なお、石垣議員に、高橋教授が「レイシズムとファシズムに加担」と指摘した根拠を問うたところ、締切までに回答はなかった。少なくとも、石垣議員は自ら高橋氏にきちんと説明すべきである。