【速報】「来年100兆ウォン投資プロジェクト稼動して成長率2.4％を達成したい」

記事入力2019.12.19 午前11:56

政府が来年の経済成長率の目標値を、今年予想より0.4％ポイント高い2.4％に設定した。 このため、来年の民間と公共の分野で100兆ウォン前後の投資プロジェクトを発掘・執行することにした。 しかし、企業の投資を防ぐ重要な要因である労働・環境規制緩和が伴わないという点で限界があるという指摘だ。 4年目に入ったムン・ジェイン政権が来年の総選挙を控えて、中長期体質改善ではなく、短期浮揚に集中するという批判が出ている。

政府は19日、ムン・ジェイン大統領主宰で、大統領府で拡大経済長官会議を開き、このような内容を盛り込んだ「2020年経済政策方向」を確定した。 政府は、世界経済回復と半導体業況改善を根拠に△経済成長率2.4％（今年予想2.0％）△就業者増加25百万円（28万人）△消費者物価上昇率1.0％（0.4％）△経常収支595億ドル（580億ドル）に提示した。 生産可能人口（15?64歳）の減少幅が今年（5万6000人）より、来年（23万1000人）がはるかに大きい点を勘案すれば、就業者数の増加幅の減少にも雇用率は66.8％で67.1％に拡大すると、政府は予想した。

政府は、来年の景気反発の勢いを用意するために投資活性化に総力完売した。 民間（25兆ウォン）、民間資本事業（15兆ウォン）公共機関（60兆ウォン）を合わせて100兆ウォン規模の投資プロジェクトを来年に発掘し、執行に乗り出す計画だ。 これは、今年の投資成果予期80兆ウォン（民間14兆ウォン・民間資本11兆ウォン・公共55兆ウォン）より20兆ウォン増えた数値だ。 政府は、大気汚染物質の総量管理制度の拡大実施余波で工場新設するかどうかが不透明になったSオイル蔚山石油化学工場プロジェクト（事業規模7兆ウォン）が軌道に乗ることができるように、地域の排出許容総量を増やして与えることにした。 また、中小・中堅企業の工場の新・増設資金を4兆5000億ウォンの限度内で、最低年1.5％の金利で借りてことにした。

内需活性化対策も出した。 「韓国版ブラックフライデー」と呼ばれるコリアセールフェスタ期間中、一日を決めて、当日購入した耐久財につく付加価値税10％を還付する案を推進する。 国内旅行宿泊費をクレジットカードで掻き100万円の範囲内で使用金額の30％を所得控除する案も盛り込んだ。 高効率家電機器を買えば、購入金額の一部を返し、来年上半期中に、10年以上の老朽車を新車に交換すると、個々の消費税を70％割り引く。 仁川国際空港のみの入国場免税店を金浦空港などに拡大してタバコの販売も可能接触した。

政府は、投資活性化のために、さまざまな誘引策を用意したと強調するが、専門家たちは「中身」があったことを指摘する。 国内投資を消極的にする各種労働規制と環境規制を緩和する対策がないからだ。 ホンナムギ副首相兼企画財政部長官は昨年10月から頻繁に労働改革の必要性を強調したが、肝心の123ページから成る資料集に含まれた対策は「職務・能力中心の賃金体系に改編のための段階的方策の検討と社会的対話を通じた共感拡散「程度であった。 規制緩和も、企業が感じる「スパイク規制」である産業安全保健法、化学物質の登録法などは無視したまま波及力が小さい規制だけ解いたという指摘だ。

した経済団体の役員は、「政府自ら来年の経済の成否が民間投資にかかって強調しながら、いざ投資を消極的にする重要な規制は放っておいた」とし「経済体力を補強する中長期対策なし、来年の総選挙を控えて、短期的な景気浮揚にオールインしただ」と語った。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004260037

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