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2020/01/17(金) 11:54:21.61ID:CAP_USER河村幹事長は文喜相（ムン・ヒサン）国会議長や李洛淵（イ・ナクヨン）前首相などに頻繁に会い、両国関係の改善策を話し合ってきた。文喜相議長が昨年11月、韓日企業と両国国民の寄付で財団を作り、徴用被害者に慰謝料を支給するという案を出すと、これを積極的に支持した。文喜相議長はこれを基に、先月「記憶・和解・未来財団」の設立に関する法案を発議した。
河村幹事長は「文喜相議長に会って関連法案の進捗状況や苦情を聞くために来た。韓国の総選挙が目前なのでそれに対する気がかりもあるが、文喜相議長は非常に努力している」と述べた。この日、文喜相議長と非公開で面談した河村幹事長は「徴用被害者を支援する人々や団体の90％くらいから（法案の）賛成を得た。残りの10％の賛成も得るために説得していこうとしていると聞いた」と語った。また、「日本企業の資産が売却されれば、両国関係を元に戻すのが難しいので、急いで解決しようと努力している」と言った。
河村幹事長は「徴用賠償問題は1965年の請求権協定で解決したというのが日本政府の基本的な立場だ。日本も過去のことを忘れてはならないと考えるが、徴用問題でも未来志向的な韓国政府の姿勢が必要だ」「文喜相案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」「ホワイトリスト問題（輸出規制問題）はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」とも語った。
金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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