米国務省は30日、米国人の中国全土への渡航の警戒レベルについて、4段階で最も高い「渡航すべきではない」に引き上げたと明らかにした。
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大、世界保健機関（WHO）による緊急事態の宣言を受けた措置だ。

これまで武漢市を含む湖北省への渡航は最高警戒レベルだった。
これとは別に米国務省は30日、緊急対応要員を除く在中国の米大使館と全ての総領事館の職員や家族の国外退避を許可した。

国務省が「渡航すべきではない」と勧告している国には政情不安などが続いているアフガニスタンやイラン、イラク、シリア、リビア、北朝鮮などがある。
渡航中止を強制するものではないが、米中の人の往来が減る要因になるとみられる。

米国内で人から人への感染が確認され、全米への拡散に警戒を強めている。

米政府は27日に中国渡航の警戒レベルを上から2番目に高い「渡航の再検討を」に引き上げたばかりで感染拡大への警戒を強めていることがうかがえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55077380R30C20A1EAF000/