中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。中国本土では２２日朝時点で、感染者は７万６０００人以上、死者は計２３４５人。日本国内でも、北海道と埼玉で子供の感染が発覚して、感染者は計７４３人（クルーズ船の６３４人を含む）となった。日本政府の初動対応の遅れが指摘されているが、背景には、恩を仇（あだ）で返す、中国への甘すぎる対応があったとの見方も根強い。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、韓国を歯ぎしりさせた、日本の「戦略的放置」を中国にも断行すべきだと強調した。安倍晋三政権は、国民と旅行者の生命と健康を守るため、中国の入国拒否の対象地域を拡大するとともに、対外発信力の強化を検討している。

　新型肺炎は世界にますます拡大し、日本は初期対応のまずさから「世界第２位の汚染国」のイメージを世界中に植え付けてしまった。媚中派の自民党を含む議員や官僚などが、国民の健康や生命を二の次にして中国に媚びを売ることに懸命になったことが惨劇を招いた。

　国民がマスク不足で右往左往しているときに、マスクだけではなく、防護服まで中国に贈呈した政治家、官僚、役人は、騒ぎが終わった後、厳しく断罪すべきである。しかも、共産党独裁で利権がはびこる中国で、それらの善意の品が本当に必要な人々に届くのかどうかも疑問だ。

　安倍晋三政権の対応のまずさを指摘する声もある。確かにそれは否定できない事実だが、より根本的な問題は「平和ボケ日本」の「有事対応」の欠如にある。

　日本の民主主義、自由主義は素晴らしいが、それはあくまで平時の話だ。日本よりもさらに自由や民主主義を尊重する米国でさえ、「有事に私権の制限」が行われるのは当たり前だ。

　米国では、全ての中国からの入国者を即時に拒否し、米国人のリスクを抱えた帰国者は２週間きっちりと隔離される。日本が世界で２番目の感染国になったのは、事前の法整備も含めた「有事対応」の欠如による「人災」と言ってよい。

　日本政府として中国への今後の有効な対応は「戦略的放置」である。この戦略はストーカーのように付きまとう韓国に対して極めて有効であったことは、その後の「経緯」が証明している。

　韓国に効き目のある「戦略的放置」を、安倍政権が中国になぜ適用しないのか。自民党を含む国会議員の中国利権が韓国利権に比べてはるかに大きいからなのかもしれない。

　しかし、過去の中国の日本に対する態度を振り返れば、「戦略的放置」が急務であるとわかる。

　まず、１９７２年の日中国交回復（正常化）を米国の頭越しに実行した田中角栄元首相は、激怒した米政府にロッキード事件でつぶされたと噂される。

　しかし、これによって鎖国状態の中国が世界に開かれなければ、いくら●（＝登におおざと）小平元国家主席が優秀でも「改革開放」を成功させることができず、中国の繁栄はなかった。改革開放の初期には日本政府や日本企業が全面的に支援した。

　その大恩を、１９８９年の天安門事件の後、欧米からの非難の矛先をかわすための「あることないこと」をネタにした反日運動で返した。しかも、９２年に天皇陛下が訪中されたことにより、天安門の大虐殺の責任を結果的に封印してしまった形だ。

　日本中の国民が苦しんだ東日本大震災直後には、ひっきりなしに領空（海）侵犯を激化させた。さらに今、自国の新型肺炎対策に数々の支援を行ってくれている日本への領空（海）侵犯を激化させている。

　日本人の優しさ、思いやりは世界中から称賛されるが、「恩をあだで返す国」にいつまでも「寄り添って」いるのでは、単なるお人よしである。

　共産党独裁によって苦しんでいる中国人民に手を差し伸べたい心優しい日本人は多いと思うが、中国共産党に対する「戦略的放置」こそが、中国人民を救うことになるのだ。

　すでに米下院は、ウイグル、香港、チベットに関する人権法案を次々と可決している。共産主義中国に対し冷戦時代のソ連邦や、第二次世界大戦下のナチスドイツに準じる扱いをしているというわけだ。

　日本は第二次世界大戦でドイツと同盟国になったため、戦後長い間苦しんだ。今回は同じ過ちを繰り返さず、徹底的な「戦略的放置」を粛々と実行すべきである。

　■大原浩（おおはら・ひろし）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200223/pol2002230001-n1.html
2月23日