0001Ttongsulian ★
2020/05/02(土) 12:23:28.53ID:CAP_USERhttps://www.asahi.com/articles/DA3S14463419.html?iref=pc_ss_date
※クソ有料記事
2020-05-02 09:27
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200502021500073
日本政府が新種コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散を抑制しようと緊急事態の期間を1ヶ月さらに延長する予定の中で日本の朝日新聞が2日付けの紙面を通じてコロナ19の危機を脱した大邱市を成功事例として紹介した。
朝日新聞はコロナ19の集団感染事態を経験した大邱市が2ヶ月余りでコロナ19の流行抑制に成功したとしながら、緊急事態の延長で日本の地方自治体が取る対策が注目されている状況で危機を克服した大邸を訪ねて、クォン・ヨンジン市長の体験を聞いてみたとこの記事を取り扱った趣旨を説明した。
インターネット版と配達版の国際面でほぼ全面に掲載されたこの記事は大邱西門市場の先月28日昼の状況を伝えることから始まった。
朝日は約5000件の店鋪が密集した大邱西門市場はマスク姿の客で賑わっており、狭い路地では互いが肩をぶつかるほどに混雑したと書いた。
また、カルビチム店(※韓国式の肉じゃが)を経営するイム・ビョンチョル(47)氏の言葉を借りて「ほとんどの客が商品券で精算する」として、韓国政府が取った浮揚政策の効果も取り上げた。
朝日は西門市場商店街連合会を引用して感染拡散前に平日約5万人、土曜日約10万人に達した市場訪問者の数が一時『ゼロ』まで落ちたが、現在は70%水準まで回復したと紹介した。
この新聞はしかし大邱のターミナル駅は閑散としており、客を待つタクシーが数十台列を成している中で運転手たちは雑談で時間を過ごしているとして、まだ感染を憂慮して他地域の訪問者は少ないようだと伝えた。
朝日はまた『(積極的に)検査して隔離するしかなかった』という中間タイトルで集団感染事態の対応過程などで日本の自治体が参考するのに値する内容を中心に、クォン市長に質問を投げて聞いた内容を一問一答形式で詳細に掲載した。
クォン市長はこのインタビューで「ほぼ全ての店が自ら営業を中断して、非常事態を宣言せずに終わった」として「市民たちが自発的な『都市封鎖』を選択して防疫の主役になった」と話した。
クォン市長はまた最初の感染者発生以降、62日間1日も休まずに記者会見をした理由を疑問に思った朝日記者の質問に「防疫当局を信じられない市民たちは苦痛を甘受して指示に従ってくれないだろう」としながら、市民の信頼確保が重要だと助言した。
同時に「感染症は当局の力だけでは絶対に解決することはできず、官民が協力して対処する道しかない」という趣旨の助言も付け加えた。
