【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日の首席秘書官・補佐官会議で、新型コロナウイルス対策として同日に支給が始まった緊急災難（災害）支援金について、「政府は支援金の支給対象を全国民に拡大し、自発的な寄付ができる装置を設けた」として、寄付を呼びかけた。

韓国政府は当初、所得下位７０％を対象に支援金を給付する方針だった。ところが、与野党が４月１５日の総選挙で全世帯への給付を公約に掲げたことなどから、高所得層については自発的な寄付を前提に、全世帯へ給付することにした。

　文大統領は「寄付金は雇用維持や失職者の支援に使われる」とし、「全国民が力を合わせ、経済危機を克服していこうという趣旨」と説明した。

　また、「寄付は善意の自発的な選択だ。強要できず、強要してもならない」として、「寄付をして感じるやりがいと誇りが補償」と強調。「（寄付金が）多かれ少なかれ国難克服の力になる」と述べた。

　その上で、「寄付できる余裕がなくても、支援金を消費することだけでも委縮した内需を回復させることに寄与できる」として、「経済の活力にも少しでも役立つことを期待する」と語った。

　一方、「いつ、どこでも人が集まる場所ではマスクと適切な距離を置くことを忘れないでほしい」として、「（それが）われわれ皆が一日も早く自由を取り戻すことであることを覚えてほしい」と呼びかけた。

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聯合ニュース 2020.05.04 15:54

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青瓦台（大統領府）で開いた会議で発言する文大統領＝４日、ソウル