>>1のつづき

米中に新冷戦の波が差し迫る今、韓日の協力と共助の必要性は高まっている。韓国政府は、日本に対し歴史・領土問題については断固として対応するものの、経済・社会・文化などの協力は強化する、これまでの“ツートラック原則”を生かして、新しい環境を見回して外交の突破口を用意しなければならない。地方自治体や民間を通した協力も模索してみる必要がある。“安倍以後”までを念頭に置いて、韓日の民間の理解と協力は拡大しなければならない。

安倍政権は、輸出規制を撤回し、強制動員被害者が70年以上も待ち望んできたことに謝罪と賠償で過去の責任と向き合うことが、日本が永続敗戦から抜け出す出発点であることを認めなければならない。韓国の防疫成果を謙虚に認め手を差し出すことが出発の信号になるだろう。

（写真=パク・ミンヒ論説委員）
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