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いや、報復の可能性が高い
ドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、「極めて大きな過ちであり、米国はこの責任を中国に問うことになる」と述べ、
ポンペオ米国務長官は、「香港の自治に死を告げる鐘になる」と非難している。
トランプ米大統領は、香港版国家安全法が成立した場合、中国に対する制裁措置を打ち出す、と警告し、
国交断絶も辞さない構えを示していたことで、本日のトランプ米大統領の記者会見への警戒感が高まりつつある。
トランプ米政権は、「香港人権民主法」に基づき、「一国二制度」を前提として香港に認めている関税やビザに関する
優遇措置存続の是非を見直すことができるため、香港は、貿易投資や金融に関して特別な地位を失うことになる。
さらに、通商合意第一段階は破棄され、第2次米中貿易戦争が勃発する可能性が高まることになる。