韓経：韓国、コロナ発「雇用ショック」…先月、被雇用者３６万５０００人減少

5/29(金) 8:42配信
中央日報日本語版

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で、先月、被雇用者の数が前年同月比３６万５０００人減少したことが分かった。３月に史上初めて労働者の数が減り始めて以来、減少幅が拡大している。

雇用労働部が２８日に発表した「４月事業労働力調査」によると、先月末基準で国内の１人以上の事業所従事者は１８２２万４０００人で、前年同月比２．０％減少した。

打撃は一時的日雇い、対面サービス業、中小企業などに集中した。先月、一時日雇いは１４万４０００人（−７．９％）減少し、固定事業場に属している特殊雇用職従事者など他の従事者は８万７０００人（−７．５％）減少した。

対面サービス業の代表格である飲食・宿泊業では１６万６０００人（−１３．１％）が減少した。登校開始延期と学習塾の運営中断勧告により教育サービス業でも９万３０００人（−５．８％）減少し、旅行業を含む事業施設管理および賃貸サービス業では５万９０００人（−５．１％）が減少した。企業規模別では３００人未満の事業所で３７万９０００人減少し、３００人以上で１万４０００人増えた。

雇用への打撃は一時的日雇い、対面サービス業で正社員（常用職）と製造業に広がっている。３月には８０００人減少にとどまった常用職は先月１３万３０００人減少し、減少幅が拡大した。常用職は契約期間が１年以上の労働者で、通常正規職に区分される。雇用部の関係者は「常用労働者の減少は企業の新規採用縮小と無給休職などが増え、離職に集計されたため」としつつも「新型コロナによる雇用の影響がますます大きくなっているのは事実」と述べた。

３月の調査で初めて減少（−１万１０００人）に転じた製造業でも５万６０００人減少し、減少幅が拡大している形だ。製造業従事者は先月末現在３６８万１０００人で、産業従事者全体の２０％を占めている。

実際の産業現場の衝撃ははるかに深刻だという見方がある。事業労働力調査は、労働者を１人以上雇用している事業所対象の調査で、農業従事者や家事手伝いなどは除外される。１人自営業者や代理運転手などの固定事業場がない特殊雇用職従事者も調査対象ではない。これらを含めると、先月失業者は８０万人に及ぶという分析だ。３月の事業労働力調査では労働者が２２万５０００人減ったが、４月の統計庁の経済活動人口調査では全体就業者数が４７万６０００人急減したことが分かった。

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