ドナルド・トランプ米大統領が今年9月の主要7カ国（G7）会議に韓国・オーストラリア・インドなどを加えてG11またはG12に拡大する案を提示したことについて、中国の専門家は関係国の意見の違いなどで「実質的な内容はないだろう」と低い評価を示した。そして、韓国についても「参加に特に意味はない」と言った。

　復旦大学米国研究所副主任の信強教授は2日、中国・環球時報英語版への寄稿文で、「韓国は経済・外交・政治に大きな国際的影響力がない」と述べた。ただし、信強教授は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ大統領のG7拡大会議出席要求を受け入れたことについては、「主要国の隊列に入るチャンスなので、文大統領の決定は合理的だ」としている。

　中国政府は、米国がG7を拡大して開催すること対し、基本的には反対しない立場を取っている。ただし、今回の会議では中国がターゲットにされる可能性が高く、これについては公に警告している。米国とその他の国々の見解の違いも強調している。信強教授も寄稿文で、米国がG7拡大会議で中国を糾弾し、抑制しようとするなら、「ロシアは当然、（米国の）肩を持たないだろうし、韓国・フランス・ドイツ・イタリアはそうしない（同調しない）」と書いた。また、「日本とオーストラリアは米国の中国非難には加わるが、中国に対する実質的な行動は取られないだろう」と述べた。

北京＝パク・スチャン特派員

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
2020/06/04 09:54
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