つまるところ、彼らは「何が何でも反安倍晋三政権」なのだ。
日本ではできないことを主張し、「できないのは安倍政権のせいだ」といい、日本政府が一歩踏み出したら“人権派”の仮面をかぶるのだ。

日本が新型コロナ問題で、韓国から学ぶことがあるとしたら…。
それは韓国政府が「社会的距離の確保」をまだ解除していなかった４月３０日夜から５月１日早朝にかけて、
ソウル梨泰院（イテウォン）に数カ所あるゲイ専門クラブに５０００人を超えるゲイが集まり、集団感染を引き起こしたことだ。

「Ｋ防疫」ではない。反面教師としての「Ｋ感染」だ。首都圏でも緊急事態宣言が解除されたからといって、決して緩んではならない。

韓国の情報当局（旧ＫＣＩＡ）は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしている。
日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「ＮＯジャパン」から「ＮＯアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。

同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。

日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と無縁だろうか。

韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が、大幅増になった対日世論工作費に関連して、
「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」（聯合ニュース１９年１２月２３日）というベタ記事に着目せざるを得ない。

「Ｋマネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢（うごめ）いていると見なければならない。
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■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。