韓国与党・共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表が20日、不動産対策の一つとして、「行政首都移転」の推進方針を明らかにすると、李洛淵（イ・ナギョン）議員、金富謙（キム・ブギョム）元議員ら与党の主要人物も21日、「行政首都を移転すべきだ」と異口同音に主張した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もニューディールを通じた地域均衡発展を強調し、事実上支持を表明した。民主党は首都移転推進方針の発表前に世論調査を行い、賛成世論が強かったことから、国会演説に首都移転が含まれることを青瓦台に報告したという。

　首都移転は憲法裁判所が2004年に違憲判断を下した事案だが、与党は再び移転論を切り出した。野党は「政府・与党が不動産責任論を緩和し、局面転換を図るため、『遷都』論を持ち出した」と反発した。

　金太年院内代表は21日、「国会に『行政首都完成特別委員会』を設置しよう」と呼び掛けた。文大統領は同日の閣議で、「韓国版ニューディールは首都圏中心から地域中心に国家発展の軸を移動させようという意志を込めている」と語った。

　李洛淵議員は同日の記者懇談会で、「全面的な行政首都移転を目標として、与野党が協議すべきだ」と述べ、金富謙元議員はラジオ番組で、「（行政首都移転に）積極的に賛成する」と発言した。李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事も「行政首都移転は望ましい」と表明した。民主党出身の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長も「世宗市への国会移転が実現すれば、国家の均衡発展をリードすることができる」と話した。金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事は「行政首都移転を計画通りに推進すべきだ」と語った。

　憲法裁は04年、新行政首都法について、「慣習憲法上、首都はソウルであり、首都は立法機能を遂行する場所でなければならず、大統領が活動する場所だ」とし、違憲判断を下した。これについて、金太年院内代表は「違憲論争が持ち上がっても、憲法裁の判決は変更されるはずだ」と越権的な発言を行った。民主党はまた、与野党合意を通じ、特別法を制定すれば、改憲手続きを経なくてもよいと主張した。

崔燕真（チェ・ヨンジン）記者

ソース
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/07/22 11:30
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