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2020/07/24(金) 15:16:45.74ID:CAP_USERまた、現地政府の措置では、韓国が海外旅行の中止、延期を国民に要請する特別旅行注意報を7月19日まで延長したほか、台湾も旅行業界に対する海外団体旅行取扱中止勧告を7月31日まで延長。中国政府は団体ツアーおよび航空券とホテルのパッケージ商品の販売を禁止、海外旅行自粛の指示も発出している。
需要急減とともに、日本行きフライトの運休、減便も続いている。航空データOAG社によると、4月に東アジア4か国・地域から日本に到着した国際航空は便数で前年同月比88%減の1876便、提供座席数で88.4%減の37万721便となった。
国・地域別では、韓国が75.1%減/1364便、75.7%減/26万749席だったのに対し、中国が94.2%減308便、93.5%減/6万3251席、台湾が95.2%減/146便、95.5%減/3万721席、香港が96.8%減/58便、96.5%減/1万6000席と、大幅減少の中でも韓国以外がとりわけ際立っている。
一方、7月に入り、各国・地域内では国内旅行観光需要回復に向けじわり動き出したようだ。韓国は7月1日から19日を「2020特別旅行週間」と位置づけ。台湾も7月1日から台湾域内観光促進を表明し、香港も香港、広東省、マカオ3地域の入境規制を緩和した。
トラベルボイス
https://www.travelvoice.jp/20200723-146670