韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入ることになり、職員1600人余りが大量失職する危険にさらされている。社員たちは経営悪化を機に6カ月間も給料をもらえないありさま。従業員だけでなく、機内食や掃除サービスなどの協力会社まで考慮すると、イースター航空の清算で職を失う人々は数千人に達する。破たんの背景にあるのは政府が主導した「反日不買運動」。文在寅政権初の生け贄とも称される今回の一件から、経済政策の「自爆」について綴る。

　今回の破たんは、韓国の格安エアライン（LCC）最大手の済州航空が7月23日にイースター航空の買収断念を公式に発表、既成事実となった。済州航空は、イースターが役職員への賃金や航空機材のリース料などを合わせた約1250億ウォンの未払い金を解決するように要求してきたが、イースター航空はこれを受け入れなかったという。

　イースター航空は「約1500人の職員と会社の生存のため、あらゆる措置を講じる」とし、一方的に買収契約を解除した済州航空に抗議。操縦士労組は「6カ月間も給料をもらえなかったが、これからは職を失わなければならない」と怒りを露わにしている。

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　昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃した。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であり、昨年7月のイースター航空は日本路線で17万6000人余りを輸送したが、今年7月の数字はゼロ。毎月支払う人件費、航空機のリース料が200億ウォンに達することを勘案すれば、今年末に負債は約3800億ウォンに達するものとみられる。

　イースター航空だけではない。航空業界では、日本路線を中心に運航体制を敷いてきたLCCの相次ぐ倒産が予告されている。近距離の国際線運航率を高めることがLCCの収益モデルで、その最も重要な収益源が日本路線だった。18年7月の段階で、韓国代表6つのLCCが運営した232の国際線のうち日本路線は87。全体路線の37・5％に達する。関係者は、「LCCは日本の主要都市はもちろん、地方中小都市へ路線を拡張して成長してきた」とし、「日本の路線が不振になれば、その成長戦略は大きな修正を余儀なくされる」という。

　反日で親北朝鮮の評価を受ける文在寅大統領は、経済政策において「南北経済協力を通じて日本経済に追いつく」と主張。さらに、大企業が主導する輸出に依拠した経済構造から中小企業による内需メインに転換することを目指した。しかし、いわば「自力更生」を掲げてきた文政権の経済成績構想は悲惨な針路を辿っている。

　24日、実質国内総生産（GDP）の伸び率が−3・3％と、通貨危機以後22年ぶりに最低値を記録し、1人当たりの国民所得も3万ドル以下に落ちる可能性が高くなった。

　日本が韓国をホワイトリストから除外し、輸出規制措置を採った見返りに、韓国は反日不買運動を促進。官公庁では日本製品を返却し、ソウル中区は税金から予算をつけて「NO JAPAN」ポスターを貼った。不買運動に参加しない彼らを「親日派の売国奴」扱いする世論が形成され、反日を望まない韓国国民も、周囲の顔色を見ながら日本旅行をキャンセルして日本製品を廃棄せざるを得ない状況に追い込まれたのである。

　今回のイースター航空の破産は、図らずも反日運動が「自滅」に終わったことを示している。

　日本による“経済制裁”でダメージを受けたのは、日本から素材と部品を輸入してきた韓国の大手企業や製造会社、そして観光関連の旅行会社と航空会社だったということになる。

　コロナ禍は主として航空業界を凍りつかせたが、本質はコロナによる打撃ではなく、反日不買運動が扇動されたことにある。そして、韓国経済が最悪の経済指標を記録したのは、日本に絶えず「謝罪と賠償」を求めて食い下がる韓国の政権勢力であることは記憶されるべきだろう。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月26日 掲載
https://news.nifty.com/article/world/korea/12280-740279/