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徴用の判決を受け、日本企業の韓国内資産の強制売却手続きが進められている中、日本の専門家は歴史に関する韓日両国の共感を高めることが重要であるという意見を明らかにしました。

東京大学の外村大（ソトムラ・マサル）教授（歴史学）は、日本製鉄が保有するPNR株式差し押え命令の公示送達発行（4日）を控えて行われた聯合ニュースとの書面インタビューで、「朝鮮人労務動員と日本人労務動員が異なるものだったということを、理解できない人が多いのではないかと推測する」とし、このような見解を表明しました。

両親や祖父母が戦争中に動員されて苦労したという話を聞いて育った日本人ですら、朝鮮人がはるかに劣悪で苦しい条件で動員されたという事実を認識できていない可能性があることを意味しています。

彼は、「日本人も労務動員があったことは事実だが、家の中心的な働き手が予告もなく突然遠い現場に徴用されるケースはほとんどなかった」と例を挙げました。

日本の高齢世代は戦争中の強制動員について見聞きして、朝鮮人や中国人を動員したということが（今も）教科書にも掲載されているが、最近の10年間で日本で嫌韓メディアの影響力が大きくなり、日本市民が日本が行った加害の歴史に向き合いにくくなったと外村教授は評価しました。

彼は、「韓国人は植民地支配の被害をますます騒々しく語って日本人一般を非難しており、歴史問題で永遠に難癖をつけているというイメージが、現代の日本人の間で一般的なものになっているのかも知れない」と診断しました。

さらに、「韓国で歴史的事実として検証されていない説を史実であるかのように語る行動などが、“韓国人は嘘つき” と主張する "嫌韓メディア” に力を与えている側面がある」と指摘しました。

ソース：KBS（韓国語）
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4508440