前回のコラム「今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480）では、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が日本の対中政策の形成要因について調査した報告書の内容を紹介した。その報告書によると、自民党幹事長の二階俊博氏や首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の対中融和姿勢が、日本の対中政策に大きな影響を与えているという。

　ではその二階氏は中国に対して一体どんな考えを抱いているのか。実はその解明は難しい。なぜなら二階氏が日本がとるべき対中政策についてなんらかの見解や主張を述べた記録は皆無に近いからだ。

　私は産経新聞中国総局長だった2000年ごろから、北京をよく訪問する二階氏の言動に関心を払ってきた。それ以来、彼の中国への親密な接近を観察してきた。だが、なぜ日本の政治家がこれほど中国に接近しなければならないのか、彼自身による言明は一度もなかった。「友好」とか「善隣」とか「先人の努力」といった曖昧な言葉が出てくるだけで、政策と呼べるような外交方針の説明はほぼないに等しい。対中友好は言葉よりも行動で示す、ということなのだろうか。

　それでもなお二階氏の数少ない日本の対中政策に関する言葉から、なぜ同氏が親中なのかを探ってみた。

■　「先人の努力」は何をもたらしたのか

　最も直近のわかりやすい実例は、習近平国家主席を日本の国賓として招くかどうかの議論であろう。

　安倍政権は招請の決定を一度下したが、国民の強い批判を受けて、自民党内の多数派といえる議員たちが外交部会などを通じて招請に抗議した。

　自民党内の7月6日の会合では、多数派が習主席国賓招請に明確な「中止」を求めた。それに対して二階派の河村建夫議員ら計5人ほどが、二階氏の意向に基づいて招請賛成の意見を述べたという。その際、二階氏の側近らが二階氏の言葉として引用したのが「（国賓招請の中止は）日中関係を築いてきた先人の努力を水泡に帰す」という表現だった。

　つまり二階氏は、習主席の国賓来訪の中止は、これまで築き上げた日中関係を壊すからよくないと考え、「先人の努力」を無駄にしないために習主席国賓来訪を実現させよ、と主張するのだ。であれば二階氏は、現在の日中関係はきわめて好ましい状態と認識しているということになる。

　だが、その認識は間違っている。日本側の「先人の努力」でもたらされた現在の日中関係は決して好ましい状態ではないからだ。中国側の日本に対する政策や姿勢の結果、形成された現在の日中関係は、日本にとって明らかに有害な面が多い。

　第1に、中国は日本固有の領土の尖閣諸島を武力を使ってでも奪取するという言動を続けている。第2に、中国国内での年来の反日教育を変えていない。第3に、日本のミサイル防衛など安全保障強化の政策にはすべて反対する。第4に、日本の首相など公人が自国の戦没者慰霊のために靖国神社に参拝することに干渉する。第5に、日本人の研究者やビジネスマンを一方的に拘束し、その理由も開示しない。

　残念ながら「先人の努力」がもたらした現在の日中関係はこんな無惨な状態なのである。

■　「フランケンシュタイン」を生み出した資金援助

　日本側の対中関係に関する「先人の努力」といえば、中国の経済発展へのさまざまな支援であろう。中でも最大のプロジェクトは、日本から中国へのODA（政府開発援助）供与だった。総額3兆数千億円、事実上のODAに等しい公的援助の開発資金を加えれば、日本は中国に総額6兆円以上の経済援助を与えてきた。二階氏はこの対中ODAの熱心な主要推進役だった。

　だがこの対中援助は、米国のポンペオ国務長官が「フランケンシュタイン」と呼ぶ怪物のような大国を生み出すことに貢献してしまった。日本は結果的に、自国を脅かす異形の大国の育成に巨額の公的資金を供与してきたのだ。

　日本のODAは、その目標だった「日中友好」「中国の民主化」、そして「中国の軍拡に寄与しない」という基本方針にすべて違反してしまったのである（私は中国での取材体験を基盤にこの日本のODA外交の失態を『ODA幻想 対中国政策の大失態』（海竜社）という書籍にまとめた。本コラムとあわせてお読みいただきたい）。

続く

古森 義久 8/5(水) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/41f728ad95594495327a2f1eba803ea6e261732f