中国のポータルサイト・百度に１５日、「急速に発展するベトナムは、第２の日本になり得るか」とする記事が掲載された。

　記事は、近年ベトナムが改革開放を大々的に進めており、戸籍制度の撤廃、国有企業の基本的な廃止、公務員の競争採用制度実施、普通選挙の推進、労働組合の創設、メディアの言論開放といった改革を実現したと紹介。少なくとも現段階では改革が大きな成功を収めており、大量の外資を呼び込み、世界の大手企業が続々と国内に工場を設け、投資を行っているとした。

　また、最近では多くの製品において対米輸出規模が中国を上回っているとも説明。中国人としてベトナムに対し愛憎相半ばする感情が存在するなかで、ネット上では「第２の日本に成長する可能性が高い」との声まで出ているとしたうえで「本当にベトナムは第２の日本になり得るのだろうか」と疑問を提起している。

　記事は、ハード面を見るとは狭い国土の多くが山地で平原が少なく、長い海岸線を持つ、資源に乏しいなど、両国が多くの共通点を持つとする一方、「ベトナムは日本になり得ないし、下位互換版の日本にもならない」との見方を示した。その理由について、日本とは比べ物にならないほど工業基盤が脆弱であること、自国の資本の蓄積が少ないこと、中国やインド、ブラジルなど主要新興国に比べると規模が小さいうえ国際的な地位も高くないことを挙げた。

　また、特に膨大な資金のサポートや行政の強い主動力が必要となる、ハイテク分野を発展させる能力が不足している点が大きいと指摘。「ハイテク分野の強みがないベトナムの未来は推して知るべしである。どんなに発展したとしても、日本のような重厚な基盤と非常に高い競争力を持つ国になることは絶対に不可能だ。世界には日本のような国は一つしか存在しないのである」と評している。（編集担当：今関忠馬）


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