韓国の保守系団体「慰安婦法廃止国民運動」が５日、ソウル市の青瓦台（大統領府）前でデモを行い、韓国国民は慰安婦問題をめぐって「歴史の真実」を知るべきだと声を上げた。同国では、元慰安婦を批判しただけで懲役・罰金となりかねない法案が浮上した。団体は、韓国国会で「反日」色が強まっていることにもＮＯを突き付けた。

　「慰安婦が旧日本軍の性奴隷で、戦争犯罪の被害者だというのはウソだ。強制連行の証拠もなかった」

　韓国の国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長らは、こう訴えた。

　デモには「文在寅政権の反日教育は間違っている」と主張する男子中学生や、保守系のユーチューバーらが参加し、「反日」の元凶と位置付ける「慰安婦被害者法を廃棄せよ」と書かれた横断幕を掲げた。

　関係者によると、韓国政界では今年夏、慰安婦被害者法に「元慰安婦を批判したり、問題を提起しただけで、最長７年の懲役刑または７０００万ウォン（約６４０万円）の罰金」という条項を加える動きも見られた。

　その後、撤回されたというが、隣国の「言論の自由」「表現の自由」が心配だ。

記事元 夕刊フジ 2020年10月6日 17時11分
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujifor2010060008/