河野太郎行政改革担当相は9日午前の記者会見で、日本学術会議の予算の使い方や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する考えを示した。河野氏は「自民党から行政改革の観点からも見てほしいと要請があった。年度末に向けて予算や機構、定員は聖域なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」と語った。

 一方で、提言や勧告といった同会議の活動内容について、河野氏は「私の(所管の)範疇(はんちゅう)ではない」とも述べた。

 同会議は国庫から年間10億円以上の予算が計上され、令和元年度決算ベースでは、この中から会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に人件費として約3億9千万円支払われている。

産経ニュース 2020.10.9 12:01
https://www.sankei.com/politics/news/201009/plt2010090006-n1.html

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河野太郎行政改革担当相(春名中撮影)

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