菅義偉首相が、新会員候補６人の任命を見送った「日本学術会議」に注目が集まっている。任命基準への疑問が指摘されているが、答申や勧告を長期間出さず、中国や韓国に協力して自国の防衛研究にブレーキをかけてきた学術会議に対し、「民営化」や「廃止」を求める声も強い。菅政権は、学術会議を行政改革の対象とし、抜本的見直しの検討に着手した。自民党の山谷えり子元拉致担当相が、８日の参院内閣委員会で切り込んだ。

　「人事は公にすることが難しい部分もあるだろうが、（政府は）丁寧に説明すべきだ」

　山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が２０１７年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。

　「（軍事目的の研究反対は）時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやＧＰＳも、もとは軍事研究から始まった」

　「学術会議は、中国や韓国の機関と（科学技術分野で）相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は（中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む）『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」

　これに対し、三ツ林裕巳内閣府副大臣は「しっかりと受け止め、対応したい」と答弁した。

　学術会議は、防衛装備庁が２０１５年度に始めた、軍事転用可能な基礎研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」にも反対している。前出の声明の影響か、いったん採択された研究を途中で辞退する大学もある。

　自民党の下村博文政調会長は「（学術会議の）答申は０７年以降、勧告も１０年以降出されていない」「学術会議としての活動が見えない」と批判している。

　山谷氏は委員会終了後、夕刊フジの取材に応じ、「防衛の基礎研究を縛れば、日本の防衛力の整備は立ち遅れる。学術会議は、最先端技術は『軍民のデュアルユース（両用）』が現実だという認識を持つべきだ。政府・自民党内で今後、若手の研究者らの意見を十分に聞き、行政改革の視点も入れて、学術会議を新たに作り直すための議論を急ぐべきだ。英米のように民間（民営化）でもいい。すべては国民の安心につなげるためだ」と語った。

夕刊フジ 10/10(土) 16:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b0b3d038c240bf13932172b17e663fd9199a3d

山谷参院議員
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