在韓フランス大使館はソウル・江南一帯に保有する不動産に対する総合不動産税の負担額が上昇したことを受け、外交ルートを通じ、韓国政府に課税免除を求めたことが12日までに分かった。

　外交筋によると、在韓フランス大使館は先月、外交部に対し、ソウル市瑞草区盤浦洞などにある大使館員用の官舎に課税された総合不動産税の免除を求めた。フランス大使館は韓国に滞在している自国外交官のために瑞草区などソウル市内で住宅10戸などを購入して保有している。大半の外国公館が賃貸で官舎を準備しているのとは対照的だ。大使館は昨年12月にも韓国政府に「総合不動産税の納付期限を延長してほしい」と要請したとされる。

　フランス大使館が外国公館としては異例の税金減免を求めたのは、今年の総合不動産税が前年の2倍近くに上昇したためとみられる。外交筋は「フランスには総合不動産税の概念に当たる税金がなく、フランス政府が現地の外国公館に課税する財産税と比較しても行き過ぎだという趣旨で抗議したと聞いている」と話した。外交部は担当官庁の企画財政部に大使館側の陳情を伝えたが、財政当局は免除は難しいとの結論を下したという。企画財政部関係者は本紙の電話取材に対し、「相互主義の原則で両国が別途協定を結ばない限り、税金の免除は難しい」と述べた。

　フランスは2007年にも盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が総合不動産税を課税すると、「フランスには総合不動産税はない」として、納付を拒否した前例がある。1億5000万ウォン（約1,380万円）を超える総合不動産税を納付しなかったため、国税庁が盤浦洞などにある住宅を差し押さえ、両国間の外交問題にも発展した。

朝鮮日報日本語版 10/13(火) 9:00
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(写真：朝鮮日報日本語版) ▲フランス大使館／朝鮮日報DB
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