14日の韓米高官会議で、米国は韓国にファーウェイ（華爲技術）など中国の通信会社の製品を使用しないでほしい、と言った。米政府高官が韓国に反中戦線参加を遠回しに要求したことはあるが、両国間の公式会談でこのような考えを明らかにしたのは初めてだ。韓国政府は「検討が必要」「民間が決める問題」と即答を避けた。中国けん制のための安全保障協議体「4カ国外相会合（Quad）」への参加をはじめ、米国の反中キャンペーン参加要求がますます強まっている中、同盟国である韓国はどっちつかずの態度で米国と足並みがそろわないケースが増えている。

　韓国外交部は同日午前、李泰鎬（イ・テホ）第2次官とケース・クラーク米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が首席代表として出席する第5回韓米高官経済協議会（SED）を2時間40分間行ったと発表した。マーク・ナッパー米国務次官補（東アジア太平洋担当）ら40人余りの代表団を同席させた米国は、この協議会で「クリーン・ネットワーク」推進の正当性と韓国の参加を積極的に説得したとのことだ。クリーン・ネットワークとは、5Gネットワークやモバイル・アプリケーションなどの情報技術（IT）分野から中国企業を排除するというプロジェクトで、現在30以上の国と通信会社が加入している。

　米国はこれまで、「ファーウェイは安全を脅かす」として同盟国の参加を要求してきた。米国務省はファーウェイとの取引中止を宣言したSKテレコム・KTを「クリーン・キャリア」リストに入れたが、まだファーウェイ機器を使用しているLGユープラスはリストから外した。ロバート・ストレイヤー副次官補（サイバー・国際通信情報担当）は今年7月、「LGユープラスのような企業に対し、信頼できない供給会社をやめて、信頼できる供給会社に移ることを促す」と言った。

　韓国外交部関係者は同日、「具体的に何を排除せよという形態の協議は行われなかった」と言いながらも、「米国側の見解については、もう少し検討が必要だ」と述べた。LGユープラスについては「特定の業者（ファーウェイ）を使うかどうかという問題は関係法令上、民間企業が決定する事項だ」と留保する立場を取った。ただし、反中経済ブロックである経済的繁栄ネットワーク（EPN）関連の内容は会議で言及されていないという。

　ファーウェイ制裁をはじめとする経済・技術分野のほかにも、米国による反中キャンペーン参加要求はますます露骨になっている。共和党か民主党かを問わず、米国内で党を超えた反中ムードが形成されている中、同盟国である韓国への参加要求はますます増えるという見方だ。韓国政府は外交戦略調整会議などで「安保は韓米同盟、経済は開放」という大原則は立てたものの、具体的な対応では事実上、手をこまねいている状態だ。

　インドを訪問したスティーブン・ビーガン米国務省副長官は12日（現地時間）、「（米国・日本・インド・オーストラリアの外交安保協議体）4カ国外相会合（Quad）はほかの国にも開かれている」と語った。加盟国を増やし、4カ国外相会合を北大西洋条約機構（NATO）のように公式機構化したいとの構想を口にしたものだ。韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は以前、4カ国外相会合について「良いアイデアではない」と述べたが、韓国に対する圧力の程度は高まるだろうという見通しが相次いでいる。韓国外交部によると、14日のSED会議では、インフラ・開発・エネルギー資源分野で韓国政府の新南方政策と米国のインド太平洋戦略を連携させる協力案も話し合われたとのことだ。

(続く)

朝鮮日報日本語版 10/15(木) 10:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d3d2ddd7035a77b5e4ad89d0e4c27795cd6d67

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