【鶏竜台聯合ニュース】韓国海軍本部は15日、陸・海・空軍の本部がある中部の忠清南道・鶏竜台で行われた国会国防委員会による国政監査で、北朝鮮よりも優位にある戦力をNLL（韓国が海上の南北の軍事境界線と位置づける北方限界線）の周辺に常時配備し、柔軟性を持たせて運用するとしながら「北の警備艇や漁船のNLL侵犯の挑発に備え監視を強化し、対応態勢を維持する」との方針を示した。

　また、イージス艦による北朝鮮のミサイル発射に備えた監視・追跡態勢を維持する方針も示した。

　海軍は軽空母や次期潜水艦など戦略兵器を確保することの重要性も強調した。　

　軽空母は2033年の戦力化を目標とし、事業費は合計2兆ウォン（約1830億円）に達する。垂直離着陸戦闘機約20機をはじめ、迎撃弾、対魚雷システムなど防衛兵器が搭載されると発表された。現在、韓国国防研究院（KIDA）で検証手続きが進行中だ。

　一方、海兵隊司令部は7月に発生した、脱北者が軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとされる事件を受け、監視設備の運用要員編成、監視所の補強などの措置を取ったと報告した。

聯合ニュース 10/15(木) 18:20
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夫石鍾（プ・ソクジョン）海軍参謀総長（資料写真）＝（聯合ニュース）
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