東大時代のように科研費の取得や学会に顔を出すなどの気配りもなく研究に集中できるので「楽園」ですと語る。

　どちらも中国の「国防7校」の重要拠点であるが、土井氏は「よもや日本にそんな技術がありますかね？」と語り、警戒の様子は一向にない。

　もっとも、警戒や疑心を抱けば渡海する決心には至らなかったかもしれない。

　ビーム機能化学の専門家である真嶋哲朗・阪大産業科学研究所名誉教授も准教授になった教え子から「千人計画」への応募を勧められ、「見事に」選ばれ、高度人材向けの10年有効ビザまで発給されている。

　霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）は浙江大学に5年前に選ばれ1500万円と5年分の研究室運営費5000万円を支給されて赴任している。

　給料は准教授並み（平均年収700万円前後）であるが、『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されると1500万円のボーナスが出る。

　習近平主席が「科学大国」を宣言して〝論文掲載数世界一″を目指すため、外国人の論文も中国の大学や研究所発の論文としているが、日本や米国の研究者は発表の形にはこだわらないという。

　ダニの研究で著名な齋藤裕・北大名誉教授は福建省の農業科学アカデミーに招聘された。「千人計画」にリストされた際に賞金が出、3年間2100万円の研究費はこの分野では高額。住居費は中国もちで週末は星付きのホテル泊と満足。

　定年を迎えた人士は、日本では名誉教授など単なる肩書で給料も研究室もないが、中国では給料・研究費も恵まれている。

　申請手続きなどすべてやってくれるし、避暑や遠隔地赴任などの感覚でホテル住まいも許され快適ということらしい。

　他方、43歳の高畑教授は、ポスドク問題に見るように日本に研究者などポストがないため仕方なく中国へ行くしかなかったと語っている。

　本誌（29日号）で研究費の削減で基礎研究ができなくなっている現状に危機感を述べているのが、ノーベル賞受賞者の2人である。

　オートファジーで受賞した大隅良典・東京工大栄誉教授は「基礎科学者が中国に流出することがいま以上に増えていく」と危惧し、当人にも年間1億円の予算確保で声を掛けてきたと明かし、「（今の中国は）基礎科学を大事にしており、何をやってもいいような自由がある。非常にレベルが高くなっており、量も質も敵いません」と、科学者として魅力を感じるという。

　オプジーボの基を発見して受賞した本庶佑・京大特別教授は「マラソンに例えるなら、今の日本は優勝争いを繰り広げる先頭集団の最後尾」で、一度脱落すれば挽回には大変なエネルギーを必要とするので「今がまさに、わが国の科学技術政策を見直すラストチャンス」と訴える。

■　おわりに

　研究費などの減少で中国へ流れていく研究者が増えている実情は何とも情けない。

　定年後の貢献の仕方は、意識次第でいくらでもあるのではないだろうか。自衛官は一般公務員よりも定年が5年早いし、大学教授などに比すれが10年早い。それでも国家に貢献したという満足感をもつものが多い。

　こうした自衛官の国家への貢献を無にしかねないのが、「学問の自由」を声高に叫び立てる人士たちだから、何をかいわんやである。

　学術会議が問題化する前の6月2日の参院財政金融委員会で自民党の有村治子議員が「千人計画」を採り上げ政府に見解を質している。

　日本では文科省や外務省が関係するが、誰が参加し、どんな便宜を受けているか把握しておらず、無防備を露呈した。

　日本学術会議は、続発した科学者の不正行為に強い危機感を持ち過去に何度か倫理規定などを示してきたが、平成18（2006）年にも再発防止の対策を関係諸機関に促す「科学者の行動規範について」を声明として出している。

　2017年に軍事研究云々の声明を出した時の会長・大西隆東大名誉教授は「中国の方から話があって仲良くしましょうということでしたが、・・・『千人計画』については、一切関係がないですね」と同上誌で語っている。

(続く)