中国のポータルサイト・百度に２７日、戦後の日本が経済成長を実現した要因は朝鮮戦争ではなく、米国の思惑により国際市場が獲得できたからだとする記事が掲載された。

　記事は、第２次世界大戦で焼け野原となった日本は米国を主体とする連合国軍に占領され、その後米国が冷戦戦略上から日本に経済支援を積極的に行うようになり、朝鮮戦争では大量の軍需品の発注を出すことによって日本経済を回復させたと紹介した。

　一方で、朝鮮戦争はわずか２年余りで停戦しており、日本経済に与えた影響はあくまでも短期的なものだったと指摘。停戦により米軍からの注文は大幅に減り、日本国内には景気低迷に対する憂慮が渦巻き始めたとしている。

　そして、「日本にさらなる支援をしなければ、日本国内で革命が起こり、ソ連率いる共産主義陣営に取り込まれない」との警戒感を強めた米国が、その流れを止める手段として日本を国際社会に復帰させることを選んだと伝えた。

　その上で、米国は日本を東アジア地域における自らの重要拠点とすべく、西側諸国の反対を顧みずに世界経済の輪の中に入れ、米国市場を開放したほか、さまざまな国際組織への加入を支援することで欧州や東南アジアの市場を開拓する手助けをしたと紹介。米国によりアシストを得て国際市場を得た日本は、輸出型の経済発展モデルを確立し、その後長きにわたり急速な経済発展と国力強化を実現するに至ったのだとした。

　記事は最後に「朝鮮戦争は決して、日本経済が復興した真の重要な原因ではなく、表象の１つに過ぎない。日本が経済回復を実現し、繁栄につなげられたのは主に、米国の支援によって国際経済体系に戻ることができたからなのだ」と結論付けている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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