●自主防衛強化のために大学も先端技術の研究を

今や、アメリカでも、イギリスでも、オーストラリアでも、国防当局が先進的な民生技術の取り込みを目的として、民間の技術研究開発に資金を提供している。日本と同じ敗戦国のドイツも、国防省が大学を活用し、民生技術の積極的な活用に努めている。

戦後75年、中国や北朝鮮など周辺国からの軍事的脅威が高まっているだけに、財政難の日本でも、税金で運営される大学や研究機関には少しでも自主防衛力を高めるために先端技術の研究にもっと取り組んでほしいと思うのは筆者だけだろうか。

【参考】

（注1） 経済産業省の2019年工業統計調査によると、2018年の製造品出荷額等は 331 兆 8094 億円。

（注2）防衛装備庁によると、防衛装備品等の調達額の状況における2018年度の国内調達額は1兆6970億円。内訳は中央調達が1兆73億円、地方調達が6896億円となっている。

(終わり)