環境運動連合などの市民団体が9日、ソウル日本大使館前で汚染水を放出してはならないというキャンペーンを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
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日本政府が近く福島原子力発電所の「汚染水」の海洋放出を決定する見通しだ。そうなれば、汚染水の実際の放出は、2年後の2022年夏ごろに行われることになる。

駐韓日本大使館当局者は20日午前、外交部担当記団に、東京電力福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出に対する日本政府の決定が「近いうちに出ると思う」と述べた。

同当局者はさらに「放出が決定されたとしても、直ちに放出が行われるわけではなく、常識的に考えて（敷地周辺に設置された汚染水の保管タンクがいっぱいになる）2年後に行われるだろう」と述べた。

これに先立ち、梶山弘志経済産業相は先月23日、汚染水海洋放出問題と関連し、当初予定されていた「（先月）27日には政府方針は決定しない」と述べ、決定時期をしばらく後に延期した。

しかし「適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。

日本政府はこれまで、汚染水の放出が不可欠な理由として、福島第一原発に対する「廃炉」（寿命を終えた原発の原子炉処分）作業を完了するためには、今ごろ決断を下さなければならないと述べてきた。

すでに原発敷地周辺が汚染水貯蔵のための巨大な水タンクでいっぱいになり、これ以上事態を放置しておくと、廃炉作業そのものに支障を来すということだ。日本政府はタンクを増設しても2022年10月頃には保存容量が限界に達するとみている。

日本政府は海洋放出対象である「汚染水」について、多核種除去設備（ALPS）を通じてトリチウム（三重水素）以外の大部分の放射能物質を除去したという意味で「処理水」という言葉を使っている。

同当局者も「隣国の皆さんが大変心配していることは知っている。処理水内の大半の放射能物質は除去されている。ALPSで完全に除去されないトリチウム（三重水素）についても、科学的に定められた排出基準を満たすように希釈してから放出することになる」と付け加えた。

しかし放出決定については「主権国家として、我々が行う」とし、決定自体については韓国政府と協議する意思がないことを明確にした。

ただ、韓国政府が要請した場合、汚染水の放出が環境に及ぼす影響を追跡するモニタリングなどの韓日共同調査には応じる計画だと明らかにした。

同当局者は共同調査などと関連し、「（韓日両国間で）方法が決まっていないため、（日本政府が）一方的に検討していると聞いている。韓国政府の立場があるため、（日本政府が）言うべき事項ではないが、環境モニタリングに対して私たちがどうすべきか、どの程度安全なのかなどモニタリング方法を慎重に検討している。韓国政府がどのような形で関与するかは、これを基に検討が行われるだろう」と述べた。


2020-11-21 07:39
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