0001荒波φ ★
2020/12/21(月) 10:25:01.56ID:CAP_USER■事実だと明らかになった世論操作
中国政府が新型コロナウイルス感染拡大初期の今年1月から、自国のインターネット世論をどのように操作・統制していたかを赤裸々に示す文書が公開された。
今月19日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米インターネット非営利調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）は新型コロナ以降、中国政府が世論を統制するために作成した文書や各種の指針、合計5000件を分析して報道した。
この文書は、ソーシャル・メディアやインターネット・ニュースを管掌する中国政府機関「網信?（中国インターネット情報弁公室）」杭州支局と政府協力会社の「雲潤大数据（雲潤ビッグデータ）」から最近ハッキングされたものだ。
NYTは「中国政府の世論統制は秘密ではないが、そのためにどれだけ多くの政府機関やメディアが動員され、技術や資金が投入されているのか公になったのは異例だ」と伝えている。
中国で新型コロナの感染が拡大し始めた今年1月、網信?の目標は新型コロナの深刻さを隠すことだった。中国全域のメディアには「今回のウイルス問題を重症急性呼吸器症候群（SARS）に結び付けるな」という指示が下された。
「SARSトラウマ」を抱えている中国の人々が新型コロナに対し恐怖心を抱くことを懸念したからだ。2003年に発生したSARSは中国当局の対応がおくれたことから、本土だけで349人の死者を出した。
習近平国家主席が2月の高官級会議で、インターネット・メディアの管理・監督を強調すると、網信?は追加措置に着手した。各報道機関に新型コロナ問題に対する政府の見解を入れた記事リンクを伝え、インターネット・ニュースのメインページに出させた。
「治療不可」「致命的」「封鎖」などは報道禁止語に指定された。網信?がリアルタイムで削除する動画を指定、ソーシャル・メディアで動画削除が相次いだ。公共の場所に横たわる死体や、子どもと隔離されて病床で泣き叫ぶ母親の姿などを撮影した動画が削除対象だったという。
海外から入ってき新型コロナ援助関連ニュースを最小限に抑えるようにという指示もあった。「中国は外部の援助に依存しているという間違った印象を与える可能性がある」との理由からだった。
2020/12/21 10:01／朝鮮日報日本語版
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