0001荒波φ ★
2021/01/14(木) 12:15:04.33ID:CAP_USER社会的な争点への批判的思考力を育てる教育が必要だが、教師の行動と発言が「政治色」を帯びたものと誤解され、法的に重い処罰を受けることになれば、教育活動が委縮する可能性があるということである。
今日（14日）韓国教育界によると、野党“国民の力”のクァク・サンド議員は、教育活動中に「特定政党や党派を支持したり反対するために、学生たちを扇動する行為」と「政治的・派閥的または個人的偏見を伝播する行為」をした教員は、2年以下の懲役や2000万ウォン（約189万円）以下の罰金に処すことを骨子とした、小中等学校教育法の改正案を最近 代表発議した。
この改正案には、教師が特定政党や党派を支持または反対するために 学生を扇動した事実が認められた場合、学生の保護者は学校長に転校を要求できるという内容も盛り込まれている。この時 教育監や教育長は、学生が転校する学校を割り当てなければならない。
改正案で処罰対象行為に規定された行為は、これまでの教育基本法にも禁止事項として明示されているという点で、それ自体 新たな内容ではない。ただ これによる処罰規定まで新設したという点が、既存のものと異なる。
この発議に、教員団体たちは反発している。教師労働組合連盟は、国家公務員法は教師の特定政党支持や反対行為を許容しておらず、公職選挙法でも選挙に影響を与える行為を禁止している状況で、この処罰条項の追加は度が過ぎたものであるとして、撤回を要求した。
2021/01/14 11:33配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
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