2021/2/4 6:00 (2021/2/4 11:52 更新)
坂本 信博

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/688137/

　【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014〜18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具（IUD）を装着した女性は17年時点で312万人に上った。中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。　

　自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14〜18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。
　西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。
　男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万〜10万件、IUD装着手術は年20万〜30万件に上った。
　少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた産児制限「一人っ子政策」が15年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。しかし、自治区では逆に不妊手術などが増加。資料によると、17年時点で不妊手術を受けた男女は約19万人に上った。
　民族別の不妊処置状況は不明だが、自治区の地域別統計を見ると、18年時点で不妊手術を受けた人の99％、IUD装着者の63％がホータン、カシュガル、アクスの3地域に集中。3地域はウイグル族が全体の8〜9割を占めていた。
　自治区の人口千人当たりの出生率は14年の16・44から18年は10・69に減少。14年時点は中国全体の出生率（12・37）を超えていたが、18年は国全体の数値（10・94）を下回った。
　昨年6月には、ドイツ人研究者が自治区で強制的な不妊手術が行われているとする報告書を公表。自治区政府は「各民族の人々が避妊処置をとるかどうか、どんな方法で避妊するかは個人が自主的に決めるものだ。強制不妊手術の問題は存在しない。出生率の低下は国策である出産制限の結果だ」と反論している。