中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」　米識者から続々
　安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない
、との意見も目立ってきた。　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。
同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して
、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。
　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。
とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、
『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。