（台北中央社）米シンクタンク、ヘリテージ財団は4日、2021年版の「経済自由度指数」を発表した。台湾は前年から5つ順位を上げ、統計が始まった1995年以来最高の6位に躍進した。台湾で国の発展戦略などを担う国家発展委員会は、自由で開かれた経済を推進してきた成果と、汚職撲滅、司法改革などの取り組みが国際社会に評価されたとの見方を示している。

同調査は、「法制度」、「政府の規模」、「規制の効率」、「市場の開放」の4つのカテゴリー、計12項目を採点評価するもので、今回は184カ国・地域が対象となった。上位5位はシンガポールを筆頭に、ニュージーランド、オーストラリア、スイス、アイルランド。日本は23位、韓国は24位、中国は107位だった。香港、マカオは、中国政府の管理下にあるとして対象から除外された。

台湾の総合得点は78.6点（前年比1.5ポイント増）で、世界平均（61.6点）、アジア太平洋地域平均（60.2点）のいずれも上回った。同委は、汚職防止を目的とした法整備の推進や法執行の効率の高さ、財政の健全さなどが高く評価されたと分析している。

（蘇思云／編集：塚越西穂）

中央社フォーカス台湾 2021/03/05 17:27
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