英誌エコノミストは８日までに、先進国を中心とした２９カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位６カ国のうち５カ国を、アイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から２番目の２８位で、最下位は韓国だった。

　女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗氏の後任に女性の橋本聖子氏が就いたことに触れ「日本のように伝統的に出遅れがちな国でさえも進展の兆しが見られた」と一定の評価をした。一方で、世界全体に対する評価として「まだ十分ではない」と訴えた。

　ランキングでは、教育や給与水準の男女格差など１０の指標を基に順位をつけた。日本は２９カ国の中で、父親や母親の有給での育児や出産休暇の取得状況は比較的良好だったが、給与の男女格差が２番目に大きく、企業の女性管理職や、下院に当たる衆院での女性議員の割合は最下位だった。（共同）

https://www.sankei.com/economy/news/210309/ecn2103090007-n1.html