【コーンウォール（英南西部）時事】英国南西部コーンウォールで開催中の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、3日間の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕する。

覇権主義的な行動を強め、人権侵害が問題視される中国への「懸念」を宣言に盛り込む見通し。日米欧が結束して対抗する姿勢を打ち出す。

　2日目の12日午前（日本時間同日午後）に行われた討議は経済分野が主な議題とされたが、中国問題にも言及が相次いだ。菅義偉首相は、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや新疆ウイグル自治区での人権侵害などは「G7の価値観」に反するとして「深い懸念」を表明。G7が連携して行動するよう呼び掛けた。

　首相の発言について、日本政府関係者は首脳宣言に「力強く反映される」と指摘した。

　G7は途上国向けに数年間で数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ投資を進める新たな計画でも合意した。健康・医療やデジタル技術など4分野が軸。米政府には中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあり、自由貿易や民主主義の価値観を共有するG7が足並みをそろえる。

　首脳宣言には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されるかも焦点。サミット閉幕を受けて議長のジョンソン英首相が記者会見し、G7の一体性をアピールする。　

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