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2021/07/18(日) 07:05:44.87ID:CAP_USER中国のポータルサイト・百度に１６日、「米国の求めに迎合すべく、日本の外相がはるか遠くのカリブ海にまで自ら赴こうとしている」とする記事が掲載された。
記事は、日本の茂木敏充外相が１５日にキューバ、パナマなどカリブ海の４カ国歴訪に出発したと紹介。日本メディアの報道によれば、今回の歴訪の主な目的は、カリブ海地域において影響力を増している中国への対処、新型コロナワクチンへの対処などの協議であると伝えた。
その上で、日本が遠く離れたカリブ海の国にまでわざわざ赴く積極的な姿勢を見せている背景として「米国にとってカリブ海は裏庭同然であるものの、移民などの問題から必ずしも現地の国との関係が良好ではなく、自ら赴くには支障がある」ことを挙げ、日本はまさに米国の名代としてカリブ海での外交活動を展開しようとしているのだと分析した。
そして、菅義偉政権は日本経済の低迷を挽回できないことが決定的な状況において、独断専行にて日本を「政治化」の道へと推し進めようとしていると主張。全精力を投じて米国の機嫌を取り、中国問題に対処することで米国による日本に対する規制を一層緩和してもらい、日本を「正常な国」に戻そうとしてるのだと論じている。
記事は、今の日本が「狂ったように米国に追従」し、中国との関係悪化を選択している根本的な理由は、日本経済がこの２０年あまり低迷を続けていることにあり、歴代のどの政府も経済の衰退を食い止める事ができなかったために、菅首相は現在のような後戻りできない道を選ぶことを迫られたのだとした。
その一方で、日本経済が低迷を続け、逆転のチャンスを得られない理由について「中国と真の協力を行うことを考えようとせず、常に中国を競争相手とみなしてばかりいるからなのではないだろうか」との見方を示している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
