【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が１１日に公開した韓日の国民の認識に関する調査結果によると、両国の国民の多くは韓日関係の改善が必要と考え、政府が関係改善に向け積極的に取り組むことを願っていることが分かった。ただ歴史問題を巡る認識については、依然として隔たりが大きいことが浮き彫りになった。　

　韓国と日本に居住する満１８歳以上の男女計１６３２人を対象に実施した調査で、韓日関係改善のための両国政府の努力について、「努力しなければならない」という回答は韓国が８５．８％、日本が６７．６％を占めた。

　韓国で新政権が発足したことで韓日関係が変化するかについては、「改善される」とする回答は韓国が５１．０％、日本が３３．４％だった。

　韓日関係が改善されれば、両国の経済発展に役立つとする回答は、韓国が８１％、日本が６３％だった。

　関係改善の方策については、首脳会談の早期開催や民間交流の拡大が必要とする回答が多かった。

　韓日首脳会談の早期開催が両国関係に肯定的な影響を与えるとする回答は、韓国が５０．４％、日本が４３．８％。民間交流の拡大が両国関係の改善を促すという回答は、韓国が８０．６％、日本が５８．８％だった。

　また両国ともに韓日関係改善のために過去より未来を重視していることが分かった。韓日関係改善のために過去と未来のどちらを優先するべきかについて、韓国人の５３．３％、日本人の８８．３％が未来を選択した。

　ただ歴史問題に関しては認識の差が大きかった。

　韓国の場合、「韓日関係において未来が重要ではあるものの、歴史問題の解決が伴わなければならない」との回答が５１．１％で最も多かった。「歴史問題が解決されてこそ未来を考えることができる」は２７．６％、「未来指向の関係のために過去より未来を重視しなければならない」は２１．３％だった。

　日本の場合、「すでに謝罪したため、さらなる謝罪は必要ない」とする回答が６０．８％で最も多かった。

　「歴史問題解決のために謝罪は必要だが、韓国は政権が変わるたびに謝罪を要求することを自制しなければならない」が３２．４％だった。　

　「未来志向の関係のためにさらに謝罪しなければならない」は６．８％だった。

　全経連の担当者は、「韓日両国の国民に認識の差はあるものの、両国関係改善の必要性とそのための政府の努力の重要性に対する共感がある」とし、「このような国民意識をもとに両国関係改善のために相手国訪問時の無査証（ノービザ）入国の拡大など民間交流を増やすためにさらに努力しなければならない」と強調した。　

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