【ソウル時事】韓国外務省報道官は3日の記者会見で、元徴用工問題の解決に向け、かねて検討していた幅広い関係者が参加する公開討論について「近く案内できると思う」と述べた。

　旧正月の連休（21～24日）前に行われる見通しだ。

　韓国政府は公開討論を経て解決策を固める方針で、早ければ1月中に発表される可能性がある。解決策を発表後、原告らに説明して理解を求めると同時に、日本側の前向きな「呼応」を待つ意向だ。

　公開討論には、専門家や原告側関係者らの参加を検討しているもよう。2015年の日韓慰安婦合意が「被害者抜きに密室で決められた」と批判されたことから、透明性のある手続きを重視したとみられる。