【ソウル聯合ニュース】韓国政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題に関連して定款に「被害者への補償」という文言を追加し、2日に行政安全部への届け出を完了した。財団の関係者が同日、明らかにした。

　定款の変更は諮問を経て先月21日の理事会で決定された内容のままで提出された。

　理事会では定款第1条の設立目的に「被害者に対する補償・弁済・支援など」「国民統合および韓日両国間の過去を直視し、成熟した関係に進むことに寄与する」という文言を追加し、目的事業を規定する第4条に「日帝（日本）の国外強制動員被害者と遺族に対する被害補償と弁済」を新設する案が可決された。

　財団側は行政安全部が定款変更を承認する作業は長くかからないとみている。

　これまでの定款には被害者への賠償に関する内容は含まれておらず、今回の定款変更は財団が民間の財源を用いて賠償金を肩代わりするための法的根拠をあらかじめ作っておくためだとする見方が出ている。

　一方、財団側と外交部は今回の定款変更が政府からの要請によるものではなく、今後財団が役割を果たすことが必要になる場合に備えた「事前準備」だと強調している。

1/2(月) 17:07配信
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